2021-03-16 第204回国会 参議院 内閣委員会 第4号
今、厚労省は相談支援員というものをつくりつつあって、これを民間に広めようとしています。こうした仕組みも含めて、もう優秀な有能な国家公務員の皆さんが不妊治療退職をしないということを改めて取り組んでいただきたいということを要望していきたいというふうに思います。 最後に、短くなんですが、資料の五を御覧ください。 これ、民間で、就職氷河期、非常にいい議論が、結果があるんですね。
今、厚労省は相談支援員というものをつくりつつあって、これを民間に広めようとしています。こうした仕組みも含めて、もう優秀な有能な国家公務員の皆さんが不妊治療退職をしないということを改めて取り組んでいただきたいということを要望していきたいというふうに思います。 最後に、短くなんですが、資料の五を御覧ください。 これ、民間で、就職氷河期、非常にいい議論が、結果があるんですね。
学童保育が一名、ハローワーク非常勤、それから相談支援員四名、学校給食一人、介護福祉関係、事務職、これは国公の非常勤ですが一人、これは無給の自宅待機なんですね。それから、勤務時間の減少と収入減が二十名。保育所保育の人や学童保育、相談支援関係の人、教育関連、給食の調理、業務委託、非常勤講師、臨時教員など、こういう人たちは労働時間の減少と収入減があります。
できるだけ多くの市町村がこの事業に取り組むことができるよう、体制整備のための財源を確保するとともに、事業の効果的な実施に向け、相談支援員等に対する研修の実施などの支援を積極的に行ってまいります。
これは、自立相談支援事業の相談員のどういった方々がいるかという表でございますけれども、この表で、この相談支援員になるためには、国家資格の上に、実務や講習会で得られるもの、そして任用資格、あるいはそれに準ずるものなどが、いわゆる国家資格という意味では無資格者の者がかなり多く従事しているというのが現状であるというふうに言えるわけでございますけれども、この表の中で、国家資格というのは上から三つ、社会福祉士
また、訪問介護サービスの介護職員の初任者研修、さらには障害福祉分野での相談支援員の研修、こうしたことに関しましてもオンラインで実施してほしいという要望も届いております。 こうしたオンラインの活用につきましてお聞きをしたいと思います。
南三陸町では、災害公営住宅の集会所に高齢者生活相談室を設置して、生活相談支援員を常駐する体制を取って、見守りや生活相談、関係機関との連携やイベントの運営などのコミュニティー形成支援を行っています。生活相談支援員の方々が重要な役割を果たしています。
○池田（真）委員 そのうち、相談支援員とかの研修状況というのはいかがでしょうか。あるいは、要件といったものは統一されているのでしょうか。あとは委託先ですね、実地先。
また一方で、相談支援員の不足で困っている地域もあるとも聞いております。まず実態調査をするべきではないかという指摘でした。 実際に私が親御さんから聞いた話によりましても、介護保険制度には相談員がいてどういう社会資源をその地域で使えるか相談することができてよりよい生活をすることができる、しかしながら、障害児向けの相談員を私たちは見つけることができなかったと。
それで、利用者のファクスをして一週間後に、全部、二、一とついたのが送られてきて、ちょっと疑問に思う子がいたので、これはどうやって決めたんですかと言ったら、相談支援員や親にヒアリングしましたと言うんですけれども、私のところは相談支援の事業所もやっていましたから、相談支援員に聞いたり、ほかのところにも聞いたけれども、聞かれた人は一人もいませんでした。
主任相談支援員と相談支援員あるいは就労支援員は、他職種や他事業と多く兼務していると聞いています。 そこで、現時点の、これ、兼務をしているとか、あるいは兼ねているという、他事業とですね、ということも含めて、現時点ではどれぐらい、この相談される方が現時点でどれぐらい不足しているというふうに判断されているんでしょう。
また、生活困窮者自立支援及び先ほど申しました生活保護部会の報告書、これでは、相談支援員も、やはり高度な倫理観や相談支援の知識、技術を備えた人材の養成というのは不可欠として、国や都道府県や自治体で協働して人材育成に取り組むことを求めるという意見があると聞いております。
また、自立相談支援事業に従事する職種別の従事者の人数でございますが、主任相談員が千二百四十八人、相談支援員が二千七百三十四人、就労支援員が千八百五十九人となっておりまして、そのほかの事務員等四百四十九人を加えると、合計数は六千二百九十人となります。
○福島みずほ君 自立支援相談事業における総人員数並びに主任相談支援員、相談支援員、就労支援員など業務別の人員数は何人でしょうか。専任と兼務の実態はどのようになっているでしょうか。
しかし、平成二十九年度における修了者数は、相談支援員養成研修は四百二十九名、就労準備支援担当者養成研修は百三十二名、家計相談支援員養成研修は百四十一名にしかすぎません。 当面は未修了でも従事可能とはいえ、このペースで自立支援事業の実施を促進していくことが可能なのでしょうか。国は、生活困窮者自立支援制度を実施するための人材確保をどのように考えているのでしょうか。
十月十七日の設置でございまして、現時点では保健師さん二名で相談等の対応をしてございますけれども、順次体制を整えまして、十二月には医師それから相談支援員といった方々も増強し、また、一月には精神保健福祉士の方も入っていただくような形で、被災者への訪問、電話等による相談、心の健康等に関する啓発活動、被災者支援を行う方への支援などを行いまして、熊本地震からの復旧復興を精神保健福祉の面からサポートを行う取り組
○佐々木さやか君 今、母子家庭等就業・自立支援センターのうち三割に専門の相談支援員が配置されていて、人数にいうと六名ということで、事前のレクですとたしか全国で十六か所でしたかね、ちょっと今確認する書類が見当たらないので記憶による御紹介になりますけれども、全国都道府県四十七あるということだけを考えても、やはり少ないなと。
このようなカネミ油症患者の方々が抱えるさまざまな不安などに対応するため、厚生労働省では、従来から相談員制度による相談や治療法の開発への補助などに取り組んできており、今年度からは新たに、都道府県に相談支援員の設置を進めるなどの取り組みの充実を行うこととしてございます。
その内容について申し上げますが、三つ主なものを申し上げますが、自立相談支援機関の相談支援員などとスクールソーシャルワーカーとの連携、学習支援に関する事業の連携、高等学校等の修学支援に係る連携、こういったことについて通知をしているところであります。
○川田龍平君 この医療法人の関係で、七月の当委員会で私が、東京都内の複数の福祉事務所において、ある医療法人から相談支援員が派遣され、自分の精神科クリニックに誘導して、生活保護費も医療法人が管理している問題を取り上げました。 問題となっている都内の医療法人は、同じ理事長がもう一つ医療法人を持っており、グループ傘下の都内四つの精神科クリニックで年間二十六億円の事業収益が上がっています。
次に、いまだに生保の窓口に医療法人からの相談支援員が派遣されているのはなぜでしょうか。我田引水的に自らのクリニックに誘導している実態というのは、これ改善したのでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君） まず、制度の概要でございますけれども、自治体の必須事業でございます自立相談支援事業、これは相談支援員などを配置をいたしました、今先生からもお話があったワンストップ型の相談窓口、ここにおいて本人の状況に応じた支援計画を策定をして、その自立に向けて継続的な支援を実施すると。そして、地域ネットワークの強化などの地域づくりを行うのがこれまず必須事業でございます。
それから、相談支援事業、相談支援員の養成を急いでいただきたいというのが願いです。 そして、今回実は、もし高齢者中心での法制化の場合に困ること、また小児は置いてきぼりか、それから小児にしわ寄せが来るのではないか。例を二つ挙げていますけれども、今回、平成二十六年度保険改正がされました。そして、機能強化型在支診、在支病の施設基準の評価が変わりました。
それで、現在、相談支援員の資質について、各都道府県が各種研修を開催することによってその向上を図っているところですが、相談支援専門員の調整能力が向上されるように、厚生労働省としても引き続き取り組みを支援してまいりたい、そのように考えております。
次に、聴覚障害者を専門に担当される相談支援員の方々についてですけれども、この方々は、聴覚障害者のコミュニケーションの仲介、また相談支援、社会資源の創出等、非常に重要な役割を担われておられます。このような役割や専門性を高めるための、聴覚障害者を専門に担当する相談支援員の方々に対する研修事業、これをまた新たに創設することも考えるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。